毎日会社で働いていても、自分の仕事以外のことまで把握するのは難しいですよね。
まして、労働時間や労務関係のことになると、上司に質問しても「人事に確認して」と社内でたらい回しにされてしまうこともあるのではないでしょうか。
もちろん、管理部系の職種以外の人で、労働時間や労働法に詳しくなったとしても仕事で役立つことは少ないかもしれません。
しかし、会社員は労働の対価として賃金をもらっています。
例えば残業代なども労働時間と関係があります。そう考えると労働時間は、とても大切なことに思えませんか。
この記事では、法律の知識などなくてもわかるように、労働時間についてご説明します。
目次
定時は会社によって違う？
定時は、会社によって違います。なぜなら定時は、法律で定められた勤務時間ではないからです。
会社によってそれぞれ就業規則が定められています。
就業規則に書かれている就業時間○時〜○時が、「定時」です。
8時間勤務となるため、休憩時間の1時間を含んだ8時〜17時、9時〜18時を定時としている会社が多いでしょう。
自分の会社の定時を確認したい場合は、就業規則または雇用契約書で確認することができます。
労働時間には2種類ある
労働時間は、2種類の考え方があります。
「法定労働時間」と「所定労働時間」です。
2種類の異なる考え方は、基本的には労働基準法に沿って決められています。
それでは、法定労働時間と所定労働時間について詳しくご説明します。
法定労働時間とは
法定労働時間とは、労働基準法第32条に規定されている労働時間の限度のことであり、労働者を1日8時間、1週間40時間以上、働かせてはいけないと法律で決められています。
決められた時間以上の労働をさせることは違反となります。
そのため、法定労働時間より長く労働をさせる場合、会社は労働者と労使協定（36協定）を結び、労働基準監督署に届出を提出する必要があります。
たとえ労使協定を結んだとしても、企業は法定労働時間を超えた残業に対して、割り増しの残業代を払う必要があります。
所定労働時間とは
所定労働時間とは、会社が独自に定められる労働時間です。
条件は、法定労働時間内であるということです。
例えば、会社の就業規則が「1日7時間、1週間35時間」と定められている場合です。
法定労働時間より所定労働時間が短い場合、法定労働時間内の残業には割り増しの残業代は適用されません。
さまざまな労働時間に関する制度
法定労働時間と所定労働時間以外にも労働時間に関する制度はあります。
名前だけでも覚えておくと良いでしょう。
フレックスタイム制
フレックスタイム制とは、変形労働時間制の一つです。簡単に説明すると、仕事の開始時間と終了時間を社員が決めることができる制度です。もちろん法定労働時間の範囲内になります。一定期間（1ヶ月）の勤務時間を平均して、法定内労働時間内にすれば、1日単位、1週間単位での労働時間の超過は、時間外労働には当たらないという考え方です。
フレックスタイム制は、原則勤務時間を社員にゆだねる仕組みです。“コアタイム”という勤務時間を決めて運用することも可能です。
コアタイム・・・必ず勤務していなければならないと決められた時間帯のこと。会社の規定によってそれぞれ違う為、フレックスタイム制を導入している会社でも注意が必要。フレックスタイム制を導入し、全員がバラバラに出勤をすることで効率が悪くなることを避ける為に、コアタイムを使って情報共有を行っている会社も多くある。
みなし労働時間制
みなし労働時間制とは、あらかじめ1日の労働時間を会社が定めており、そのみなし労働時間が給与となります。これは、実際に働いた時間は関係なく受け取れる一定の給料です。
みなし労働の対象は、専門業務型は適用職種（研究開発、デザイナー、建築士、税理士等）、企画業務型は調査分析業務等、事業場外は労働時間の算定が難しい業務と決められています。よって、該当しない社員を無理にみなし労働に適用させることは原則できません。
まとめ：労働時間について
この記事では、労働時間について紹介いたしました。
残業代や休日出勤手当の計算方法が異なるため、まず法定労働時間と所定労働時間の違いは、しっかり理解してくださいね。
法定労働時間は、労働基準法で定められている労働者が働く限度の時間のこと、所定労働時間は、法定労働時間内で各企業で決めれる労働時間のこと。
長時間労働を続けると体調を壊してしまう恐れもあります。だからこそ自分を守るためにも労働時間に関する制度や会社の規則については、知っていて損はありません。
労働時間について知って、自分の働き方が正しいかどうか自分で判断できるようになることが大切です。
転職活動中の方は、応募企業の労働時間についての制度やその企業の規則など事前に調べておくことでより希望に近い働き方が実現すると思います。
転職エージェントは企業の労働時間（残業時間を含め）など把握している場合が多いので、相談してみるのもよいでしょう。
